昨年末に「人身取引対策行動計画」が閣議決定されたが、「スマトラ沖地震」や「NHKと朝日新聞の論争」「フジテレビとライブドアの対決」などのメディアでの賑わいに圧倒され、その後の動向は衆目にとまらなかったのではないだろうか。 しかし、いよいよ、その人身取引対策の第1弾として、入管法の「興業」における許可基準の一部省令改正が3月15日より施行される。


改正内容は、「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人が、その従事しようとする活動について、「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準ずる公私の機関が認定した資格を有すること」としている規定を削除するものだ。この一文を読むだけでは、それが一体どう「人身取引対策」に繋がるのか、一般読者には理解出来ないと思う。 外国人歌手やダンサー向けの「興行ビザ」の発給を受けて入国した外国人女性が、クラブやバーなどの風俗営業店でホステスとして働いたり(資格外活動)、売春を強要されたりしていることから、入管法の「興行」の在留資格が「人身売買の隠れみの」に悪用されていると指摘されている。

 「興行」の在留資格で入国した外国人は年間約13万人で、その内の約6割の8万人近くをフィリピン人が占めている(2003年現在)。今まで法務省入国管理局は、フィリピン人が興行の在留資格を取得するうえで、フィリピン政府の監督官庁が認定した資格証明(Artist Record Book)を資格審査の基準としてきた。今回の省令改正の本旨は、今後はそのような外国の公私の機関が認定した資格を審査基準とせず、「我が国で行おうとする興行に係る活動について2年以上の外国における経験を有する者又は外国の教育機関において興行に係る活動について2年以上の教育を受けた者」とする一般規定を適用する、ということである。



 こうして、政府は、外国人芸能人の資格審査を厳格化することを「人身取引撲滅対策」の1つとしているのだ。  改正前の規定の対象国はフィリピンと韓国であったが、韓国が短期滞在の査証免除国となって以来、同規定の対象国はフィリピンだけとなった。そのために、大手メディアもあまり取り扱わなかったのかもしれない。


しかし、今回の改正で大きな影響を受けるのは、日比の業界関係者のみならず、今日まで日本でエンタテナーとして働き、その収入で家族を支えてきたフィリピン女性や、今日までの制度で「興業」の資格取得を目指してきたエンタテナー予備軍の女性達だろう。更には、フィリピン人女性と結婚している日本人家族、または招聘事業者まで、フィリピン人芸能人=入管法違反者=売春=人身売買関係者というよな偏見に晒される影響などを考えると、経済的のみならず「人権」に対してもあまりにも配慮の無い施策ではないだろうか。 「人身取引撲滅対策」の1つとして、入出国管局は今回の省令改正に当たりパブリックコメントを開き一般の意見を募集した。私は、反対意見を提出する一方で、JANJANの記事投稿で何度か問題提起もしてきた。 パブリックコメントの結果は、賛成65件、反対1924件、その他139件であったが、入管側は反対意見への反論のみに終始して、本改正を実施する旨を告げていた。納得は出来ないものの、本改正の施行までには、影響も大きいフィリピンに対しては何らかの経過措置ないし代替策が提示されると思っていた。


 しかし、施行間近にした2月28日の『朝日新聞』の社会面に掲載された「『入管行政は弱腰』 興行ビザ問題で東京入管局長が指摘」、という記事を読んで驚いた。更に、『週刊朝日』3月11号で掲載の「人身売買の温床にはメスを入れる」現職局長が初めて語った入管行政の闇の部分を読んで、驚きというより怒りすらおぼえた。 まず、『朝日新聞』は何を意図して同記事を掲載したかは分からないが、坂中英徳東京入管局長がインタビューに応じて「業界や政治家の圧力で入管行政が弱腰になった」と述べている。「政治家の圧力」に対する関心からだろうか。 何れにせよ、坂中局長は、入国した外国人女性が実際には資格外のホステスになっている実態を指摘して「興行資格での入国は事実上、外国人ホステスの調達手段で、時には劣悪な条件下の労働や売春まで強いるものになり果てている。これを政府も長年、放置してきた」と述べた。結果として「国際社会から『人身売買王国』と批判される事態を招き、現場責任者として責任を痛感している」と結んでいる。


 更に『週刊朝日』では、内容が長文にわたるので、私なりに要約すると、「興行の世界」では1995年頃まで業界、政界、行政のなれ合いが続いており、興行の資格で入国してきた外国人女性が、実際はホステスとして働かされていることは、ある意味では業界の「常識」だった。同氏は、そのような、法律違反か積行する「興業の世界」にどんな逆風がふけどもメスを入れようと決心したと述べている。又、坂中氏は、本人が披瀝しているように、「興行」の実態を過去のアジアへの日本男性の売春ツアーの国内版ととらえているようだ。 法務省入国管理局、入国在留課長に就任した95年に全国の入国管理局に実態調査班を作り、本人が陣頭指揮をとって「任意」で調査にのりだした。その結果、調査対象となった444店のうちで9割以上の412店でホステス行為などの不法行為が発見された。本人指揮の調査と招聘業者への審査強化の効果によって、94年には9万人であった「興業」による入国者数が95年には5万9千人、翌96年には5万5千人までに減少した。


しかし、本人が仙台入管局に配転になり、課長ポストから外れた後、業界や政治家からの圧力があったのか、東京入国管理局長に付いた2002年には12万人までに増えていた。そこで再び2004年7月に東京入国管理局に人身売買防止策の一環として、興行入国者の追跡調査チームを立ち上げ、徹底的に「出演先」を調査した結果、其処で見たものは興行入国者が露骨にホステス行為をやらされている光景であった。このような実態が「人身売買王国」という国際的批判を浴びる事態を招いたのであって、結論的には興行の許可基準を改正して、外国人芸能人の出演先から「風俗店」を除外するという思い切った措置をとるべきだと考えている、と主張している。

 先ず、両記事を読んで私が、驚きというか呆れたと言うか、怒りまで感じた点を列記したいと思う。

 1.坂中氏が指摘しているように、長年業界、政界、行政の癒着の下で、興行の資格で入国している外国人芸能人がホステス行為(接客行為)に従事していることは業界の常識だったのであれば、日本国内の事情に疎い外国人芸能人からすれば、其れが慣習上認められていると理解されるのは当たりまえである。坂中氏が嘆く今日の状況を作り出したのは行政側の怠慢によるものであって、同氏が政治家やヤクザ、業界の圧力があったからと言っても、それは怠慢逃れの言訳にしか聞こえない。仮に、それが「人身売買」の温床であるなら、先ず国内の制度から改善を行い、環境が整ってから外国への規制を図るのが日本国としてとるべき姿勢であるはずだ。 

2.フィリピンパブや外国人ホステスが働くクラブを海外売春ツアーの国内版として見なしているようだが、入管で認定した「出演店」のなかで、売春を行っている店はどれだけあるのだろうか、明確な統計数値を提示願いたいものだ。私もフィリピンクラブが好きになって、入管で出演店に登録されたフィリピンクラブに50軒以上は行ったと思うが、幸か不幸か買春出来た経験はない。95年の任意の調査で444店のうち9割以上が接客行為などの不法行為が発見されたと書かれているが、そのうち売春等の人身売買該当行為に当たる件数はどれだけあったのかも不明瞭である。 

3.任意で調査したとなっているが、入国管理局には「強制立入り捜査」の権限が与えられていないためなのか?その結果得た情報を元に芸能人招聘業者の申請を受け付けないなり出演店の認定を取り消しても、行政官としての裁量権限の内と理解すべきなのか? 更に、「短期滞在」または他の資格で入国してきた外国人女性の多くがクラブや飲食店で働いているが、其れも入管法の資格外活動に該当するはずだ。其れを調査し「興業」と比べたことがあるのか、興行より遥かに多い人数であるはずだ。また、この短期滞在者が関わった犯罪事例の方が遥かに多いはずだが、何故公表しないのか。国別、資格別、法令違反別に情報を公表すべきであると思う。そうすれば、「興行」で合法的に入国したフィリピン人が、資格外活動を除けば、如何に売春等の刑事事件を犯し又は被害にあった事例が少ないか一般の人達にも分かるはずだ。  

4.「興行」の実態によって「人身売買王国」という国際批判を浴びる事態を招いた責任を痛感すると言っているが、この国際批判に反論することは出来ないのか。昨年6月に公表されたアメリカ国務省から「人身売買監視対象国」にフィリピン共々指定を受けたことを理由に、「人身売買大国」と自国を卑下しているようだが、アメリカ国務省の報告書の原文を読んだことがあるのだろうか。在アメリカ日本大使館が翻訳したなかに、NGOグループからの事例紹介とあわせて、あるNGOが提出した文章として「例えば、日本が、2003年に5万5000件の芸能ビザをフィリピンの女性に発給したことが報告されている。これらの女性の多くが人身売買の犠牲になっていると思われる。・・・・・・」が載っているが、国務省の原文では、フィリピンとの興行の取り扱いは人身売買として指摘されていない。何故なら、このNGOのレポート自体が推論だけで書かれているからである。
その点を入管の局長として反論できないのか。


 5.ホステス行為は社会悪なのだろうか、勿論、雇用や契約等でホステス行為を強要しているとなれば「人権」の侵害となろうが、日本人の芸能人志願者の中で高級クラブでのホステスで生活を立てている者も多いし、生活手段としてホステスを職業としている者も多い。また、大企業の幹部、政治家、著名人、多くの日本男子がナイトクラブに通い、馴染みのホステスとの談笑で日頃の憂さを晴らしたり、商談の場に使ったりしているではないか。
彼らの多くは決して売春を求めて通っているのではないと思う。米国人男性からすると、クラブでホステスと談笑するのに100ドルも200ドルも支払う日本人の行動は文化の違いから理解できず、その裏には買春などの暗部が隠されていると疑ったとしても自然ではある。しかし、ジャングルジムのような舞台の上で半裸の躍り子が客の欲情を誘うような酒場、娼婦達のたむろする所謂ゴーゴー・クラブをアジアに持ち込んだのは米国である。アジアの米軍基地の周りには必ず同様なクラブが建ち並び、売買春が半ば公然と行われている。そんな米国務省が日本にある外国人女性の働いているクラブを指して人身売買の温床などと批判する筈が無い。


 6.人身売買対策行動計画としては、今後刑法を含めた法改正があるようだが、国会の承認を必要としない省令改正をもって、何ら改善策または代替策を示さずフィリピン人エンターテナーを締め出すような改正は、十数年以上続いてきた商慣習を全く隠蔽し、余りにも坂中局長の意見に押された法務省の責任回避的な施策に思う。


 7.人身対策行動計画の策定にさいして、2004年4月に内閣官房副長官補(内政、外政)を議長として、警察庁生活安全局長、法務省刑事局長、法務省入国管理局長、外務省国際社会協力部長、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長を構成員とする関係省庁連絡会議が組織され、4月5日、7月6日、10月12日に渡る3回の会合の末、12月7日に人身対策行動計画が閣議決定された。また、自民党では塩崎やすひさ議員が委員長を務める「人身取引・児童売春等対策特別委員会」のもとに、新たに「人身取引対策プロジェクトチームを設置し、森山真弓元法相が座長、塩崎議員が事務局長となってとりまとめているようだが、果して、この度の省令改正は坂中局長の週刊朝日に掲載されているような意見に賛同しての結果なのだろうか。
それとも、「政治家からの圧力」などとの脅しともとれる「官僚から圧力」に屈しての結果だったのか。いずれにしても、現行制度を細部に渡って検討した結果とは思えない。 結論から先に述べれば、何故に興行先での接客を一定限度認め、外国人芸能人が芸能技能を披露できるような大衆娯楽の場を提供出来るように、行政側も業界側も相手国の代表を交えて真剣に検討出来ないのだろうか。現行の「興業」の招聘に関する諸規定では、健全な招聘事業の運営は困難であり、脱法行為が起き易い法制上の欠陥もみられる。
更には当の芸能人の収入だけを聞いて搾取されているとの誤解を招く結果にもなっている。この件については、別紙で述べるとして、坂中局長の談話は、政治家や業界の軋轢で長年鬱積してきた恨み辛みを露呈した退職前の捨て台詞か、または、彼個人のホステスを営む外国人芸能人を日本から一掃したいとの念願が、米国からの外圧の助けを借りて、省令改正という形で達成出来た勝鬨としか聞こえない。 
そして、文末で人身売買の温床となっている「風俗店」を外国人芸能人の出演先から全て除外すべきだと主張しているが、今日まで入管局の指導に従って出演先としての設備を整え、「風俗営業許可」も取得し、フィリピン人エンタテナーを招いて「健全」に経営してきたショーパブなどの経営者の生活権に対する配慮は全く感じられない。行政と業界と政界の馴合いで入国管理局という組織が犯して来た過ちを指摘しておきながら、その組織の重責を担っている者として謝罪も謙虚さもなく、自分の判断には一点の瑕疵もないとする傲慢さは尋常ではないと感じるのは私だけであろうか。その様な組織の長に導かれてきた入管行政であるとしたら、今後にも大きな不安を感じる。


国際環境保護活動を行っている財団法人オイスカのバゴ研修センター(フィリピン・西ネグロス州)をこのほど、同国のアロヨ大統領が訪問し、養蚕施設を見学した。 同研修センターはオイスカ県支部が資金を集め、建設した。同州の農業技術支援や植林活動の拠点となっている「オイスカ静岡」の象徴的な施設。 大統領は同州政府の支援で建設されたシルクディスプレイセンターの開所式に出席した後、渡辺重美所長の案内で養蚕工場を見学した。 大統領は長年にわたるオイスカの現地での活動を高く評価し「ネグロスにおける養蚕産業の今後の発展のために中央政府としても、できるだけ協力したい」と申し出たという。 同研修センターでは約200軒の農家と共同で絹糸を生産、来年度は40トンの生産目標を立てており、今回の大統領の訪問は同州の特産サトウキビ生産に変わる新産業として養蚕の普及に弾みがつくはず―と関係者は期待している。


厚生労働省は10日、農産品「キャッサバ」で作った菓子を食べた子供が死亡するなどの被害がフィリピンで起きているとして、キャッサバとその加工品(でんぷんを除く)の輸入業者に対し、安全性が証明できなければ輸入できない「検査命令」を出した。 キャッサバには毒性のあるシアン加工物が含まれている。日本では、塊根部(いも)からとれるでんぷんを粒状にし、ココナツミルクに混ぜて使うことが多い。厚労省は、このでんぷんによる健康への影響はないとしている。


第二次大戦で戦死した旧日本兵の遺骨や遺品を収集している、みやき町の特定非営利活動法人(NPO法人)「戦没者を慰霊し平和を守る会」(永田勝美理事長)が、同会の慰霊活動に協力しているフィリピン・レイテ島のバリティ小学校に新校舎を寄贈する。現在の校舎は台風で一部が崩壊したまま。校舎建設の資金はまだ百万円が不足しており、同会は協力を呼びかけている。 大戦で約八万人の日本兵が戦死したとされるレイテ島に出兵した永田理事長は一九九五年に戦後初めて現地を訪問。翌年から現地の人たちと毎年七月、日比の戦没者を弔う慰霊祭を開いている。永田理事長らが建てた合同慰霊碑の近くに同小学校がある縁で、同小の子どもや教師たちも慰霊祭に参加、宿舎を提供するなどして同会を支援しているという。 永田理事長の現地訪問から十周年を迎えるのを記念し、同会が同小に「何か恩返しできないか」と尋ねたところ、九年前の台風で教室三棟が崩壊し、子どもたちが物置で授業を受けるケースもあるという状況を聞き、校舎の寄贈を決めた。 新校舎は木造平屋建て三棟。四月に着工、七月の現地訪問までに完成を目指す。費用は約二百万円だが、十日時点で集まった資金は約百万円。同会の塩川正隆副理事長は「寄贈をきっかけに、両国の子どもの交流を深め、平和の大切さを伝えたい」と協力者を募っている。同会=0942(89)5135。


水曜、ボホール州マビニ町にあるサンホセ小学校でカサバの粉からできた地元の菓子を食べた児童30人が死亡した。サンホセ町のタビギ副町長によると、当局は正確に何人の児童が食中毒の被害にあったかは特定できていないとした。しかしながら、近くのウバイとタリボン町にある複数の病院で水曜日の夜の時点で、少なくとも50人が重体となっているとした。一部の患者はマビニからおよそ100キロ離れた州都タグビララン市にまで運ばれて治療を受けているという。報告によると、殆どの被害児童が小学2年生、3年生で、午前10時半頃の休憩時間に、マルヤと呼ばれるカサバ・ケーキを食べた直後から、腹痛やめまいを訴え始めたという。ボホール警察のベルナレス署長によると、児童らは治療の為に州内の異なる病院に運ばれたという。国軍トラックも、最も近いものでも20から30キロ離れたウバイ町にある病院に児童を搬送した。ウバイ町のリタコタモラ・クリニックに運ばれた19人のうち14人が死亡、5人が政府系ドン・エミリオ・デルバレ病院に移送された。同病院には他に20人が入院している。また、タギビララン市のセレスティノ・ガラレス記念病院でも2人が死亡した。治療にあたった医師の話では、死因は食中毒だという。概略の報告によると、サンホセ小学校の児童にカサバ・ケーキを販売した、少なくとも2人の女性が責任を負うことになるという。1人は校内でいつも菓子を販売していたというアニン・ルヨン60歳で、子供達が発症後に、売れ残ったカサバ・ケーキを食べて、やはり重体となっているという。また、もう1人の露天商、68歳の女性は現在、ランセス・マビニ町長の拘置下に置かれているという。ヘレラ・ボホール副州知事によると、タギビラランの保健当局者が被害者の正確な死亡原因を特定する為の調査を実施するという。また、同日保健省も医療専門家を事故の調査の為に派遣した。こうした中、ボホール出身のラジオ局のリポーター、ジョージ・エバルドさんは、地元でバランホイと呼ばれているカサバは、夏を中心に、適切に調理しなければならないとした。間違った調理法によって細菌毒性が生じることがあるとした。
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水曜、ボホール州マビニ町にあるサンホセ小学校でカサバの粉からできた地元の菓子を食べた児童30人が死亡した。サンホセ町のタビギ副町長によると、当局は正確に何人の児童が食中毒の被害にあったかは特定できていないとした。しかしながら、近くのウバイとタリボン町にある複数の病院で水曜日の夜の時点で、少なくとも50人が重体となっているとした。一部の患者はマビニからおよそ100キロ離れた州都タグビララン市にまで運ばれて治療を受けているという。報告によると、殆どの被害児童が小学2年生、3年生で、午前10時半頃の休憩時間に、マルヤと呼ばれるカサバ・ケーキを食べた直後から、腹痛やめまいを訴え始めたという。ボホール警察のベルナレス署長によると、児童らは治療の為に州内の異なる病院に運ばれたという。国軍トラックも、最も近いものでも20から30キロ離れたウバイ町にある病院に児童を搬送した。ウバイ町のリタコタモラ・クリニックに運ばれた19人のうち14人が死亡、5人が政府系ドン・エミリオ・デルバレ病院に移送された。同病院には他に20人が入院している。


火曜日の夜に転覆したボートの乗客が水中で、もがく様子を見過ごす事も出来たはずだった。しかし彼らは出来るだけ多くの人が溺れる事から救い出す為に、飛び込むことを決めた。リチャード・セランテスさんとラルギーさんの兄弟は、パシッグ川の暗く淀んだ水の中に入るのを最後に目撃された後、行方が判らなくなっている。バランガイ当局者らは2人の生存を絶望視しているが、沿岸警備隊は2人の捜索を継続している。バランガイ議長のデ・レオン氏はインクワイラー紙に対して、火曜日の午後7時半頃、モーターバンカー船が突然、バランスを崩したとした。転覆時に船に乗っていた12人のうちの1人、デリア・カノノイさん、50歳によると、船がマカティ市ウェスト・レンボのゼロ・ブロック船着き場に到着した時、乗客らが降りる為に突然立ち上がったという。この突然の体重移動により、ボートが傾き、他の乗客を水中に投げ出したと、救出作業にあたったマカティ市消防局のトラディオ・オペレーション主任が明らかにした。川沿いの小屋にいた22歳のラルギーさんは、乗客の叫び声に気づき、いとこの1人が船に乗っていたと思って川に飛び込んだ。兄のリチャードさん、29歳も続いて飛び込んだという。ラルギーさんは、2人の乗客を助けたところで、リチャードさんが川の中で水草に足をとられ、浮上しようともがいているのに気づいたと、おばのデイジー・リコイコさんが住民の話として明らかにした。ラルギーさんは兄を助けようとしたとみられるが、2人は水の中に消えたと住民は話している


長い沈黙の後、フィリピン人の人質、ロベルト・タロンゴイさんの誘拐犯人らは、人質の映像を公開した。映像は、火曜日にアルジャジーラ・テレビ局で放送された。外務省が水曜日に明らかにした。しかしながら、オレンジ色の服を着たタロンゴイさんを映し、フィリピン政府が4日以内に満たすべきだとされた人質解放の2つの条件を伝えたビデオが、人質の処刑が近い兆候だとする報道について、ロムロ外相はコメントしなかった。武装勢力は政府に対して、イラクにいる全てのフィリピン人労働者の召還とイラクにいる米軍へのいかなる協力も停止することを要求したとされている。「カタールのドーハ時間で3月7日の午後11時、マニラ時間3月8日の午前4時、アルジャジーラ・ネットワークは、誘拐犯の手の中にあるタロンゴイさんの映像を流した。人質は元気そうで、自分の名を明かし、政府の支援を求めた」ロムロ外相は記者会見でこのように述べた。ロムロ外相は、フィリピン政府が「人質の解放の為に、あらゆる努力を行使し続ける」とした。31歳の会計士、タロンゴイさんは、2004年6月に、フィリピンからカタールに向かった。そして、1ヶ月後、イラク軍に食糧を提供するサウジアラビア貿易に勤務する為、バクダッドに入ったという。2004年11月1日に、バグダッドの高地にあるマンサワー地区の同社の敷地内で、武装勢力がタロンゴイさんを、アメリカ人のロイ・ハルムスさん他4人と共に拉致した。1月後半に、犯人らは、ハルムスさんが頭にライフル銃をつきつけられた状態で命乞いをする映像を公開した。ハルムスさんは、イラクにいる米軍と共に働いたとして「抵抗勢力」によって拉致されたと発言していた。他4人の人質は既に、解放されている。
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シンガポール──朝早く起きて夜更けまで眠らず、平均睡眠時間が最も短いのは、日本人──市場調査会社ACニールセンが、世界28カ国・地域の1万4100人を対象に実施した調査で、アジア諸国の国民の「宵っ張り」な傾向が明らかになった。 これによると、アジア諸国の国民の40%が、夜12時以降に就寝すると回答。米国人は34%、欧米人は32%だった。 夜12時以降に就寝すると回答した割合が最も多かったのは、ポルトガルの75%。しかし、続いて台湾69%、韓国68%、香港66%、スペイン65%、日本60%、シンガポールとマレーシアが54%、タイ43%、イタリア39%と、上位10カ国・地域中、アジア勢が多数となった。 また、起床時刻を調査したところ、朝7時前に起きると回答したのは、インドネシアの91%を筆頭に、ベトナム88%、フィリピン69%、デンマーク66%、ドイツとオーストリア、インド、日本が64%、フィンランド63%、ノルウェー62%と、半数がアジア勢だった。 平均睡眠時間が短かったのは日本人で、41%が6時間以下と回答。逆に最も眠るのはオーストラリア人で、24%が夜10時前に就寝、31%が9時間以上眠る、と回答した。


フィリピン中部ボホール州でイモの一種、キャッサバを食べた子供が多数死亡した問題で、厚生労働省は10日、冷凍キャッサバを輸入する業者に対し、食品衛生法に基づく検査命令を出した。これまでは自主的な検査が義務付けられていた。 現地の報道によると、同州マビニの小学校で、キャッサバを使った菓子を露天商から買って食べた小学生少なくとも27人が死亡した。 キャッサバは有毒なシアン化合物を含んでおり、水にさらすなどの処理が必要。同省は「正確な情報は入手していないが、処理を誤ったのではないか」としている。 冷凍キャッサバは昨年1月から今月9日までに、4カ国から計8件、約8トン輸入。うちフィリピンからの1件でシアン化合物が見つかり、流通を止められている。


第二次大戦で戦死した旧日本兵の遺骨や遺品を収集している、みやき町の特定非営利活動法人(NPO法人)「戦没者を慰霊し平和を守る会」(永田勝美理事長)が、同会の慰霊活動に協力しているフィリピン・レイテ島のバリティ小学校に新校舎を寄贈する。現在の校舎は台風で一部が崩壊したまま。校舎建設の資金はまだ百万円が不足しており、同会は協力を呼びかけている。 大戦で約八万人の日本兵が戦死したとされるレイテ島に出兵した永田理事長は一九九五年に戦後初めて現地を訪問。翌年から現地の人たちと毎年七月、日比の戦没者を弔う慰霊祭を開いている。永田理事長らが建てた合同慰霊碑の近くに同小学校がある縁で、同小の子どもや教師たちも慰霊祭に参加、宿舎を提供するなどして同会を支援しているという。 永田理事長の現地訪問から十周年を迎えるのを記念し、同会が同小に「何か恩返しできないか」と尋ねたところ、九年前の台風で教室三棟が崩壊し、子どもたちが物置で授業を受けるケースもあるという状況を聞き、校舎の寄贈を決めた。 新校舎は木造平屋建て三棟。四月に着工、七月の現地訪問までに完成を目指す。費用は約二百万円だが、十日時点で集まった資金は約百万円。同会の塩川正隆副理事長は「寄贈をきっかけに、両国の子どもの交流を深め、平和の大切さを伝えたい」と協力者を募っている。同会=0942(89)5135。